阪大学に在籍していたとき、寄附講座に関する規制が緩和されたので、国家公務員法に縛られないこの制度を活用しようと同僚たちと相談して、大手企業になんとか講座を寄附してもらった経験がある。
著者は、企業が寄附した基金で講座を運用するのだから、当然、寄附講座を担当する教授のサラリーを自由に決められると思っていた。
ところが、当局は、寄附講座の教授でも他の同年齢の教授と同じサラリーでなければいけないというのである。
サラリーで差をつけるという発想は文部省にはまったくなかったのである。
これで海外から優秀な研究者を呼びたいという期待は見事に裏切られてしまった。
日本人なみの平均的サラリーで、日本に赴任してくれる外国人教授を（彼が優秀であればあるほど）見つけることはできなかったからである。
2000年の秋から、H橋大学では東京・神田に社会人のための「ビジネス・スクール」を開校することになった。
授業はすべて英語、生徒の半分は外国人で、日本にも国際的に通用するビジネス・スクールを作ろうということで、文部省も大変力を入れている。
「アメリカ人よりも英語がうまい」といわれる竹内弘高教授が中心になってこの構想を推進しており、2000年10月に開講の運びとなっている。
そこで素晴らしい教育プログラムができ、最高級の授業がなされたとしよう。
しかし、仮にH大学やSF大学なみのすごいビジネス・スクールができたとしても（ぜひそうなってほしいが）、たとえば授業料や教授の給料は自由に決められるのだろうか。
おそらくそれは許されないだろう。
そうだとすると、一流の先生を世界から集めることはむずかしくなる。
ち性は生まれない。
その意味で、今度開校するH橋大学のビジネス・スクールが世界的レベルのものになるかどうかは微妙だ。
当初はみな意欲に燃えていて、充実した授業も行われようが、世代交代をしていくに従い、次第にインセンティブも消えていく心配がある。
国家公務員法に縛られない、「価格設定の自由」が与えられた新しいタイプの独立行政法人、もしくは民営化第一号として、このビジネス・スクールが開校できるような大改革が必要なのではない300万円といったH・ビジネス・スクールなみの高い授業料を原資にすれば、一流の教授陣を引っ張ってくることができ、その学校は最高級の授業を提供できる。
こうした学校ばかりでも困るので、たとえば別の学校では、ベーシックなことしか教えない代わり、授業料は安くする。
数多く中山 矯正の説明がある中、ユーザーは中山 矯正のすべてを見てくれるでしょうか。